01 / REAL ESTATE
不動産
大阪を拠点に、居住用から収益物件まで扱っています。 物件の調査、価格のご説明、重要事項説明、契約、決済と引渡しまで、 国家資格者である宅地建物取引士が一貫して担当します。
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売買仲介ご売却・ご購入の仲介
売主さまには、周辺の成約事例にもとづく価格のご説明と販売活動のご提案を。買主さまには、ご希望条件の整理と物件の個別ご案内を。遠方・海外にお住まいの方には、オンライン内覧や動画でのご報告にも対応します。
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買取当社が直接の買主となります
買主さまを探す期間が不要で、広告も内覧も行いません。残置物の片付けやリフォームも不要で、現況のままお引き取りします。仲介手数料はかかりません。買取価格は物件の状態や立地により、一般に市場相場の 7〜9 割程度が目安です。仲介と買取どちらが有利か、比較したシミュレーションを無料でご提示します。
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賃貸お部屋探し・テナント探し
居住用のお部屋から事業用のテナントまで。日本での在留資格や勤務先の状況に応じて、通りやすい進め方をご提案します。
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賃貸管理オーナーさまに代わって
入居者の募集、契約手続き、家賃の集金と送金、滞納の督促、入居者からのご連絡への対応、更新と解約、退去時の精算まで。あわせて共用部の清掃、設備の点検、修繕の手配も承ります。日本にお住まいでないオーナーさまの管理も承っています。
ご購入の流れ
- お問い合わせ・ご相談
ご希望のエリア、ご予算、ご用途をお伺いします。
- 物件のご紹介・現地内覧
条件に合う物件をご案内します。オンライン内覧・代理内覧にも対応します。
- 買付申込提交购买申请书
購入のお申し込みです。この段階では金銭のやり取りは発生しません。
- 重要事項説明
宅地建物取引業法で定められた法定手続きです。国家資格者である宅地建物取引士のみが実施できます。中国語での補足説明にも対応します。
- 売買契約の締結
手付金をお支払いいただきます。
- 決済・お引渡し
残代金の決済と同時に所有権移転登記を行います。司法書士が立ち会います。
費用の目安
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仲介手数料売買を仲介した場合
宅地建物取引業法により上限が定められています。売買価格が 400 万円を超える場合、 売買価格 × 3% + 6 万円 + 消費税 が上限です。 たとえば 3,000 万円の物件なら 105 万 6,000 円(税込)が上限になります。 当社がこれを超えて請求することはありません。
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買取の場合当社が直接の買主になります
媒介(仲介)が発生しないため、仲介手数料は 0 円です。 そのかわり買取価格は市場相場より下がり、物件の状態・立地・権利関係により 一般に相場の 7〜9 割程度が目安となります。 「仲介で売った場合」と「買取の場合」の手取り比較を無料でご提示しますので、 金額を見てからお決めください。
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ご購入時にかかるもの仲介手数料以外
登録免許税、不動産取得税、印紙税、司法書士報酬、火災保険料など。 物件価格のおおむね 6〜9% が目安ですが、物件の種別・築年・利用目的により変わります。 税率には期限つきの軽減措置があり改正もされるため、 ご相談の際にその時点の金額でお見積りをお出しします。
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賃貸管理の費用オーナーさま向け
管理の範囲(集金のみ/入居者対応まで/建物管理を含む)によって変わります。 物件の戸数と現在の状況をお知らせいただければ、範囲ごとの金額をご提示します。
金額はいずれも目安です。税制と軽減措置は改正されるため、実際のお取引の際に その時点の金額をお見積りとしてお出しします。
02 / STAY
民泊・宿泊
物件を持っているが運用が分からない、始めたいが制度が分からない、 すでに運営しているが手が回らない ── いずれの段階からでもお引き受けします。
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物件の選定始める前のご相談
立地、間取り、建物の用途地域や管理規約など、宿泊事業に向くかどうかを事前に確認します。買ってから使えないと分かる事態を避けるため、この段階のご相談を最も重視しています。
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届出・許認可のご相談制度は地域と時期で変わります
宿泊事業の制度は自治体ごとに運用が異なり、時期によっても変わります。物件の所在地と用途をお知らせいただければ、その時点で取りうる形をご説明します。
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内装・備品の手配受け入れる状態にする
家具・寝具・家電・アメニティの選定と設置、写真撮影まで。過度に凝らず、稼働と手離れのバランスを取る構成をご提案します。
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運営代行日々の業務をお引き受けします
予約サイトの管理、料金設定、ゲストとのやり取り、チェックイン対応、清掃とリネンの手配、トラブル時の一次対応まで。オーナーさまの手がかからない形で回します。
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引き継ぎすでに運営中の施設も
現在の運営体制を確認したうえで、途切れさせずに引き継ぎます。
お受けできないことがある物件
「できます」だけを並べても判断材料になりません。 次のような物件は、制度上または実務上お受けできない場合があります。 買ってから分かる事態を避けるため、購入前のご相談を強くお勧めします。
- 管理規約で宿泊営業が禁止されているマンション分譲マンションでは規約で禁じられている例が多くあります
- 用途地域や建物の用途上、宿泊に使えない物件住居専用地域、建物の登記上の用途などの確認が必要です
- 自治体の条例で制限がかかる区域の物件運用は自治体ごとに異なり、時期によっても変わります
- 消防設備の設置が現実的でない建物設置費用が収益を上回るケースがあります
- 近隣との関係がすでに問題になっている物件ごみ・騒音の苦情は事業継続そのものを難しくします
宿泊事業の制度は改正されます。実際に始められる際は、必ずその時点の内容を 当社または所管の窓口にご確認ください。
03 / TRADE
貿易
日本と海外を結ぶ輸出入を承ります。サンプル一箱の試作からコンテナ単位まで、規模は問いません。 まず少量で試してから量産に移る進め方をお勧めすることも多くあります。
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調達代行探すところから
「こういうものが欲しい」という段階からご相談ください。品目の仕様を整理し、調達先を探し、見積りを取り、品質と価格を比較してご報告します。
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輸出入の実務契約から納品まで
契約条件の詰め、船積の手配、輸出入通関、海上・航空輸送、到着後の配送まで。必要書類の作成と管理も含めてお引き受けします。
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品質確認現物を確かめる
出荷前の検品、仕様どおりかの確認、必要に応じた現地立会い。写真と報告書でご確認いただいてから船積みします。
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取引形態OEM・代理店・小口
お客様の仕様にもとづく生産手配(OEM/ODM)、日本国内での販売代理、少量ロットからの取引に対応します。
お取引の流れ
- お引合い・ご相談
品目、仕様、数量、ご希望の納期をお知らせください。
- お見積り・サンプル手配
調達可否とお見積りをご回答します。必要に応じてサンプルを手配します。
- 契約の締結
貿易条件(FOB/CIF/DDP)と決済条件を確定します。
- 生産・品質検査
出荷前に仕様どおりかを確認し、写真と報告書をお送りします。
- 船積・通関・輸送
船積手配、輸出通関、輸送、到着港での通関を行います。
- 納品
ご指定の場所までお届けします。
主な取扱品目
下記は取扱いの多い分野です。記載のない品目もご相談ください。 「こういうものが欲しい」という段階から一緒に探します。
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建築資材・内装材日本 → 海外 / 海外 → 日本
木材(杉・ヒノキ)、合板・化粧板、フローリング材、壁紙、タイル・石材、 アルミサッシ、木製建具、手すりなどのエクステリア部材。
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住宅設備・照明主に海外 → 日本
キッチン・洗面設備、衛生陶器、水栓金具、LED 照明器具、換気・空調部材。 日本の規格に合うかどうかの事前確認から行います。
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宿泊施設向けの備品民泊事業との組み合わせ
寝具、家具、アメニティ、リネン類。民泊の立ち上げと合わせて一括で調達すると 単価が下がるため、両方まとめてのご相談も承ります。
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その他の一般消費財ご相談ください
上記以外でも、仕様と数量が決まっていれば調達先を探します。 まず「探せるかどうか」の可否だけをお答えすることもできます。
規模と期間の目安
- 最小
- サンプル 1 箱からまず現物を見てから量産に移る進め方をお勧めしています
- 最大
- コンテナ単位20ft/40ft いずれも対応します
- 期間
- 品目により大きく変わります既製品の調達なら数週間、仕様を起こす場合は数か月かかることもあります。お引合いの際に見通しをお出しします
- 貿易条件
- FOB / CIF / DDPご希望の条件をお知らせください
お取引は事業者さま(法人・個人事業主)に限らせていただいております。
04 / CONSULTING
コンサルティング
日本で事業を始めたい。法人を作りたい。手元の物件をどう活かすか決めかねている。 そうしたご相談に、実際に手を動かしてきた経験からお答えします。 何から聞けばよいか分からない段階で構いません。
「何ができますか」より「こういう状況なのですが」の方が答えやすい仕事です。 実際に多いご相談を挙げます。
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日本で会社を作りたいが、順序が分からない進出相談
許認可・拠点・人員・資金は、どれから手を付けるかで手戻りの量が変わります。やりたいことを伺って順序を組み立て、制度上できないことは理由とともにその場でお伝えします。
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専門家に頼みたいが、誰に何を頼むのか分からない法人設立・各種手続き
司法書士・税理士・行政書士は役割が違い、頼む順番も決まっています。当社が間に立って割り振り、やり取りをまとめます。会社の形態や事業目的の書き方といった、あとで効いてくる部分も一緒に決めます。
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相続した物件があるが、どうするか決められない物件活用
賃貸に出す/宿泊事業に使う/売る/そのまま持つ。この四つを、手取り額と手間と リスク を並べた表にしてお出しします。数字を見てから決めていただくためのご相談です。
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日本に行けないが、日本での手続きが必要国内窓口の代行
日本国内でしか進められない手続きを代わってお引き受けします。納税通知書の受け取り(納税管理人)、役所や管理会社とのやり取り、書類の受領と転送など。何が代行できて何ができないかを最初にはっきりお伝えします。