GENERAL
全般
- 中国語だけでも相談できますか。
- はい。中国語（普通話）で対応します。電話・メールのほか、微信でのやり取りも可能です。契約手続きの内容も中国語で補足しながら進めますので、日本語がご不安でも問題ありません。
- 相談だけでも費用はかかりますか。
- かかりません。他社と比較するためだけのご相談でも構いません。ご相談の段階で費用をいただくことはなく、その後お断りいただいても請求は発生しません。
- 物件情報がこのサイトに載っていないのはなぜですか。
- 物件は日々動くため、古い情報がサイトに残ることを避けています。ご希望の条件をお知らせいただいた際に、その時点で扱えるものを個別にご案内します。
- 四つも事業をやっていて、それぞれ大丈夫なのですか。
- 順番に広がってきたもので、無関係な事業を並べているわけではありません。物件を扱ううちに宿泊の相談が来るようになり、海外のお客様と付き合ううちに物の行き来が生まれ、その全部を通ったので相談にも答えられるようになりました。制度上できないこと、当社が不得手なことは、その場で理由とともにお伝えします。
REAL ESTATE
不動産
- 仲介手数料はいくらですか。
- 宅地建物取引業法で上限が決まっています。売買価格が 400 万円を超える場合、売買価格 × 3% + 6 万円 + 消費税が上限です。3,000 万円の物件なら 105 万 6,000 円（税込）が上限になります。当社がこれを超えて請求することはありません。
- 買取だと、いくらぐらい安くなりますか。
- 物件の状態・立地・権利関係によりますが、市場相場の 7〜9 割程度が目安です。そのかわり仲介手数料はかからず、広告も内覧もなく、片付けやリフォームも不要です。「仲介で売った場合」と「買取の場合」の手取り比較を無料でお出ししますので、金額を見てからお決めください。
- 購入時、物件価格のほかにいくら必要ですか。
- 登録免許税、不動産取得税、印紙税、司法書士報酬、火災保険料などで、物件価格のおおむね 6〜9% が目安です。ただし物件の種別・築年・利用目的によって変わり、税率には期限つきの軽減措置もあるため、ご相談時にその時点の金額でお見積りをお出しします。
- 売却を考えていますが、まだ迷っています。
- その段階で構いません。今売った場合の手取り額をお出しするだけでもお役に立てます。査定は無料で、しつこい営業はいたしません。
STAY
民泊・宿泊
- 民泊はいまから新しく始められますか。
- 制度は地域と時期によって変わります。物件の所在地と用途をお知らせいただければ、その時点で取りうる形をご説明します。すでに認定を受けた施設の運営代行や引き継ぎのご相談も承っています。
- マンションの一室でもできますか。
- 管理規約で宿泊営業が禁じられている場合はできません。分譲マンションでは禁止されている例が多くあります。ほかに用途地域、建物の登記上の用途、消防設備の要件なども確認が必要です。購入前にご相談いただければ、買ってから使えないと分かる事態を避けられます。
- どのくらい儲かりますか。
- 収益は立地・稼働率・運営体制で大きく変わるため、確実な数字をお約束することはできません。ただし、物件が決まっていれば周辺の相場から現実的な見通しをお出しできます。数字を保証する会社にはご注意ください。
- 運営だけお願いすることはできますか。
- できます。予約サイトの管理、料金設定、ゲスト対応、清掃とリネンの手配、トラブル時の一次対応まで承ります。すでに運営中の施設を途切れさせずに引き継ぐことも可能です。
TRADE
貿易
- 小さな取引でもお願いできますか。
- 構いません。サンプル一箱からお引き受けしています。まず少量で試してから量産に移る進め方をお勧めすることも多くあります。
- まだ何を仕入れるか決まっていません。
- その段階からで構いません。「こういうものが欲しい」という要件を伺い、調達先を探して見積りを取り、品質と価格を比較してご報告します。探せるかどうかの可否だけをお答えすることもできます。
- 個人でも取引できますか。
- 貿易のお取引は事業者さま（法人・個人事業主）に限らせていただいております。不動産や民泊のご相談は個人のお客様でも承ります。
OVERSEAS
海外にお住まいのお客様
- 外国人でも日本の不動産を買えますか。
- 買えます。日本の不動産の取得について、国籍や在留資格による制限はありません。在留資格をお持ちでなくても、日本にお住まいでなくても購入できます。取得するのは所有権で、期限はありません。
- 不動産を買えば在留資格が得られますか。
- 得られません。不動産の取得と在留資格は、法律上まったく別の制度です。「買えばビザが取れる」という説明を見かけたらご注意ください。当社はそのようなご案内はいたしません。
- 日本に行かなくても手続きできますか。
- 多くの部分は可能です。日本にお住まいでない方は住民票や印鑑証明をお持ちでないため、代わりの書類をご用意いただく形になります。必要書類のご案内から、日本国内でしか進められない手続きの代行まで、窓口としてお引き受けします。
- 買ったあと、誰が管理してくれますか。
- 当社が承ります。入居者の募集から家賃の集金と送金、建物の点検と修繕の手配まで。あわせて納税通知書の受け取り（納税管理人）もお引き受けできますので、日本にお住まいでなくても保有を続けられます。